2021-05-18 第204回国会 参議院 環境委員会 第9号
それの一つの解決策としては、やっぱり先ほどの、三木先生もおっしゃったような連携が重要だと思っておりまして、ここの四十四ページに書いておりますネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスとか、これ国連の主導のものなんですけれども、こういったものの、まだいろいろな連携しているのが、例えばＷＷＦも入っていたり、このクライメート・アクション・ワンハンドレッドというこのものも、インフルエンスマップさんというような
それの一つの解決策としては、やっぱり先ほどの、三木先生もおっしゃったような連携が重要だと思っておりまして、ここの四十四ページに書いておりますネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスとか、これ国連の主導のものなんですけれども、こういったものの、まだいろいろな連携しているのが、例えばＷＷＦも入っていたり、このクライメート・アクション・ワンハンドレッドというこのものも、インフルエンスマップさんというような
これまで企業による情報開示に焦点を当てて議論をさせていただきましたけれども、サステーナブルファイナンスの推進という観点からは、もちろん企業開示の部分だけ、企業の情報開示だけでなくて、それ以外の様々な市場プレーヤー、例えばアセットオーナーや投資家、官民の金融機関、取引所、外部評価機関やデータプロバイダーなどがそれぞれ同じ方向に向かって適切に役割を果たしていくことが重要だと考えております。
よく国際的な会議に出て、それぞれの政府の代表であったり、また今、ＧＰＩＦのような非常に大きなアセットオーナーが意見を表明する場があると。そういう際に、日本の政府なりそうした機関投資家というのは非常に現実的、目標が全然野心的じゃないと。
ですので、彼らの背景にあるお金は、大体、年金基金とか大学のエンダウメントとか財団とかという、やはりすごく長期のお金を預かっているアセットオーナーがそういうところにお金を預けております。ですから、そういった仕組みをやはり日本で今後つくっていくというのは、非常に今のガバナンス改革の流れでいうと大事な課題だと思っております。
であれば、現場の例えばアセットオーナーにしても、そこから運用を受託する機関にしても、じゃ、そのコードに基づいてスチュワードシップをちゃんと行えているかということでありましたり、また企業からしても、コーポレートガバナンス・コードというのは当然企業の取組を促すことですし、例えば社外取締役にしたってもう随分制度は整っているわけですよね。しかし、でも、この前の東芝のような事件はまだまだ起こるわけです。
まさに、機関投資家、そういう、先生のお言葉でいただきますとアセットオーナーとそれから企業がどのような対話を行うかということが非常な大事な課題になっておりまして、例えば欧米の方では、ガバナンスコードとそれからスチュワードシップ・コードといったようなプリンシプルを大事にする取組というのが進められていると認識してございます。
こういう今の姿をいろいろとお聞きをしておりまして、例えば我が国のいわゆるアセットオーナー、年金でありましたり企業年金でありましたり、そういった方々の中で、公的年金についてはやはりＥＳＧに対する強いニーズを感じている方が七割を超えているという一方で、企業年金だとかその他のアセットオーナーについてはもう一割にも満たないというのが今現状であります。
○福岡大臣政務官 委員の御指摘を踏まえまして、私たちも、イギリスのスチュワードシップ・コードの受け入れを表明していますアセットオーナーのリストというものを精査させていただいたところでございます。ここから先は、そこのリストに載っている中で、ペンションという年金を運用しているであろうということで推測されるものを七組織示させていただいているということでございます。